社会保険労務士という職業柄、様々な会社の社会保険手続きの実態をみることになるわけですが。実感としては、従業員の入社・退社時の得喪手続きや、お金の支給や免除を受ける為の手続き（傷病手当金、労災、育児休業関係）などは割と問題なくできているよう…

健康保険と言えば、一般的に中小企業は全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に加入しますが、グループ企業や同業種の企業が集まって運営する健康保険組合は協会けんぽよりも保険料が安いなどのメリットがあり、編入したいというお問い合わせをいただく…

社会保険の算定基礎届提出の季節ですが、昨年くらいから調査形式による提出が増えてきていると聞きます。今年度は私の関与先にも年金事務所からの呼び出し通知がきました。5年前の「宙に浮いた年金記録」「消えた年金記録」の年金記録問題の処理がある程度片…

GW中のニュースですが。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000007-mai-pol 記事によれば、ここ数年は厚生年金に未加入の事業所数が10万前後で推移しており、厚労省は3年以内に半減を目指すとのこと。加入はしているが保険料を滞納しているという…

労災や雇用保険と異なり、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金）は役員（取締役・監査役）でも加入することができます。逆に言えば、社会保険は強制加入の公的保険であり、役員といえども加入するかしないかを自身では選択はできず、必ず加入することが…

厚生労働省が非正規労働者の厚生年金の加入要件緩和を検討している件を1ヵ月前に書きました。※以前の記事 厚生年金の加入要件緩和の是非 - 人事労務コンサルタントmayamaの視点社会保険の加入義務があるにもかかわらず、その負担の大きさを理由に、従業員を…

厚生労働省が非正規労働者の厚生年金の加入要件緩和を検討しているようです。 以下参照 http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052101000820.html 現在のところ、１日または１週間の労働時間と１ヵ月の労働日数が正社員の概ね４分の３以上である場合、パート…

東日本大震災による影響で当面事業所を休止し、従業員を休業させている会社が多数あると思われます。休業中の補償については、ハローワークによる「失業給付の特例」、あるいは「雇用調整助成金」を利用することで、ある程度対応することが可能ですが、意外…

企業を悩ます多額の社会保険料。 現在、人件費の約１５％が企業の負担する法定福利費として発生すると言われています。 早い話、正社員１人を年収４００万円で雇用すると、 その人に支払う給料・賞与以外に年間約６０万円の経費がかかってくるということです…