非正規雇用

「ブラックバイト横行」アルバイト基幹化に思うこと

随分久しぶりの更新となります。私の業界では6月・7月が繁忙期なのですが、あまりの繁忙ぶりに全くブログの更新ができず、繁忙期の余韻を引きずって今日にまで至りました。今年の後半に向け巻き返しをはかっていきたいと思います。 さて、本題に入りますが、…

早くも表面化。労働契約法「改悪」の余波

4月1日から改正労契法が施行されています。これでいよいよ有期契約労働者は、更新によって通算期間が5年を超えた時点で無期転換申込権を獲得できるようになったわけです。当然ですが、この法改正をうけて多くの企業は契約社員の更新年数に上限を設けるであろ…

「準正社員」「賃金を抑え解雇しやすく」中途半端な政策でお茶を濁すのか

安倍内閣に代わってからというもの、「解雇規制緩和」への流れが加速しているように感じます。それ自体に異論はないのですが、気になるのは何とも中途半端なというか、意味不明というか、またしてもグダグダな政策が進行中のこの状況です。まずは具体的なニ…

突然言い出すから問題になる契約社員の更新拒否(雇止め)

一般的に契約社員は雇用の調整弁と考えられており、必要な時に必要な人員だけ更新をして、業務が減り必要がなくなったら契約を即打ち切るという使い方をされているパターンが大多数だと思われます。しかしこの運用は、そもそも有期契約が臨時的・一時的な業…

契約社員はもはや「いつでも切れる」労働者ではない<雇止め法理の法定化>

労働契約法改正について、ニュースなどで話題になっているのは、5年超えた場合の無期転換の話ばかりのように感じますが、実際のところ無期転換ルールは企業の意識に影響を及ぼしません。実は無期転換ルールは重要ではありません。企業にとって必要な人材であ…

労働契約法改正まとめ 無期転換ルール7つのポイント

8月10日に公布された改正労働契約法ですが、一部は公布と同時に既に施行されている状況です。以下ポイントをまとめます。 1.無期労働契約への転換2.「雇止め法理」の法定化3.期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 このうち「2」の「雇止…

5年を超える前に雇止めすれば問題ないという勘違い<改正労働契約法>

先週、改正労働契約法がとうとう可決、成立しました。有期雇用契約の労働者(契約社員)が同じ会社で5年を超えて反復更新された場合には、本人の希望により無期雇用(つまり正社員)への転換を企業に義務付けるという例の話題の法改正です。施行は来年の4月…

有期パートタイマーの待遇を正社員並みに法改正

厚生労働省は有期雇用契約のパートタイマーの待遇(賃金・退職金など)を今後正社員並みに改善する方針を決めたようです。以下参照 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2012062100660 ここで前提として次のことを確認しておく必要があります。平成20年4…

有期雇用 上限5年の法改正を批判する

いま法改正が議論されている有期雇用5年の上限規制。具体的には有期労働契約の通算期間が更新によって5年を超えた労働者から申し出があった場合、無期雇用(つまり正社員)に転換しなければならないというもの。早ければ来年の施行を目指すようですが、この…

非正規社員の定年制

期間雇用の非正規社員たちが、65歳定年制により契約更新を拒否されたのは違法だとして会社を提訴したニュースがありました。 ニュースは以下 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date2&k=2011120900469以下抜粋 訴状によると、郵便事業会社は民営化された200…

「正社員並みパート」拡大の是非

厚生労働省で「正社員並みパート」の適用範囲の拡大が検討されているようです。パートタイマーの処遇改善を進めるのが目的で、来年の法改正を目指しているとのことです。「正社員並みパート」といわれているのは、平成20年に施行された改正パートタイム労働…