高齢者雇用

「定年制の廃止」できる会社とできない会社

ジョイフルが定年制を廃止するというニュースがありました。ジョイフル:正社員60歳定年制廃止 パートも雇用継続 - 毎日新聞 以前から定年制を廃止する企業のニュースはたまに見かけますが、定年廃止は企業にとって非常に勇気のいる決断です。定年廃止は、…

40歳定年制論者はそもそも有期雇用と定年をごっちゃにしている

昨年の夏、国家戦略会議の繁栄のフロンティア部会が「40歳定年制」を提言してからというもの、テレビや新聞、雑誌などで40歳定年の話題をよく目にします。東京大学大学院教授の柳川範之氏が推進しているようです。※参考までに柳川教授の主張 http://www.nikk…

高年齢者雇用安定法改正の経過措置の具体的運用

希望者全員を65歳まで雇用義務化という法改正「改正高年齢者雇用安定法」の施行がいよいよ4月に迫ってきました。計画的に行動している企業は着々と就業規則の改定作業を進めていると思います。大手などは法改正で増加する人件費に対応する為、全体の昇給カー…

週刊新潮 定年再雇用記事でコメントしました

本日発売の週刊新潮 「サントリーが制度化でも「65歳定年制」の短所・難点・デメリット」の記事でコメントしました。 今回の記事の発端はサントリーHDが来年からの高齢法改正に先立ち、いち早く定年を65歳に引き上げる旨を発表したことです。※詳しくは以下の…

高年法改正 違反企業の企業名公表で何かが変わるのか

65歳までの全員継続雇用を義務付けた今回の高年齢者雇用安定法の改正点の中に、義務違反企業に対する「企業名の公表」というものがあります。これまで違反企業に対しては、行政当局による助言・指導・勧告までしか行われず、実態は違反企業だらけだったので…

TBS「みのもんたのサタデーずばッと」TV出演しました<高年法改正について>

平成24年9月15日(土)放送TBS「みのもんたのサタデーずばッと」◆定年後も希望者全員雇用を義務づける法律が成立!その光と影とは?◆テレビ出演させて頂きました。具体的には、来年4月から施行の改正高年齢者雇用安定法の弊害についてコメントしました。 こ…

定年再雇用後の労働条件をどう定めるか<高年法改正>

来年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行に備えて各企業は賃金体系や就業規則を見直す必要があるのは当然ですが、60歳以降の労働条件をどう設定するかという点は非常に重要になってきます。これまでもそうでしたが、基本的に定年再雇用後の労働条件に関しては…

高年齢者雇用安定法 改正ポイントまとめ

さて、昨日とうとう改正高齢法が参院で可決・成立しました。施行は来年の平成25年4月からの予定です。ポイントは概ね次のようになります。 1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止つまり希望者は全員定年後再雇用し、65歳まで雇用しなければなら…

<65歳まで全員雇用>改正高齢者雇用安定法の問題点

昨日、60歳定年後の希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける「改正高齢者雇用安定法」が衆議院の厚生労働委員会で可決されました。来年4月からの施行という事で成立する見通しです。http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120801/ecc12080116220…

「40歳定年」構想の本質を考えてみる

昨日、当ブログに数時間のうちに凄まじい数のアクセスがあり、リンク元をたどったところ、ヤフートピックスの「40歳定年」の記事からのアクセスであることが判明。 ※繁栄のフロンティア部会報告書 http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/shiryo…

65歳までの再雇用義務付けを考慮した企業の賃下げが始まった

65歳までの希望者全員の雇用確保措置が来年4月から段階的に実施される見通しです(※高齢者雇用安定法の改正案)。この再雇用の義務付けは2025年まで12年間かけて1歳ずつ引き上げられていきます。さしあたり来年からは、61歳までの継続雇用が義務付けられるこ…

65歳までの再雇用義務付けは間違いなく日本の経済を後退させる

今年初めての書き込みです。 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年は年末にかけて超多忙になり、ほとんど記事の更新ができず反省しております。今年はもっと更新頻度をあげていこうと心に誓い今年1本目の記事を書くことにします。 昨年の後半は老齢年金の…

定年制復活は何を意味するのか

マクドナルドの定年制復活の記事は目を奪われた方も多かったのではないでしょうか。マクドナルドが当初定年制を廃止したのは、実力主義の意識を高めることが目的でした。年功序列を廃止し、その一環として定年制を廃止することによって、会社が実力本位であ…

機能不全の再雇用制度

年金支給開始年齢の引き上げを本来カバーするための企業の再雇用制度は、現実にはうまく機能しているとはいえない状況に見えます。平成18年、高齢者雇用安定法が改正されたことにより、建前上はほとんどの企業において60歳定年後65歳までの継続雇用が制度化…

迫りくる年金支給開始年齢の引き上げ

年金支給開始年齢の60歳から65歳への引き上げに伴う2013年問題は思った以上に世間の関心を集めているようです。 ※以前書いた「2013年問題」に関する記事はこちらです。 若者の雇用を直撃する「2013年問題」 - 人事労務コンサルタントmayamaの視点 定年から65…

若者の雇用を直撃する「2013年問題」

最近、「2013年問題」の話をよく聞きます。 サラリーマンの年金の受給開始年齢が生まれた年によって60歳から65歳へ段階的に引き上げられているのは、ご存知の方も多いと思います。60歳から支給される年金は定額部分と報酬比例部分に分かれており、…