迫りくる年金支給開始年齢の引き上げ

年金支給開始年齢の60歳から65歳への引き上げに伴う2013年問題は思った以上に世間の関心を集めているようです。


※以前書いた「2013年問題」に関する記事はこちらです。
若者の雇用を直撃する「2013年問題」 - 人事労務コンサルタントmayamaの視点


定年から65歳までの間の生活のことを考えると、特に50代の方などは気が気でないことと思われます。


ところが世間の心配をよそに厚生労働省の年金部会では、既に67〜68歳までのさらなる引き上げを検討し始めているとのことです。

しかも65歳への引き上げは25年間のじっくり時間をかけたスケジュールで進めていたのですが、次はゆっくりしていては間に合わないらしく、短期間で一気に進める必要があるという話も聞きます。


リーマンショック以降の経済の冷え込みや、加速する少子高齢化を考えれば、支給開始年齢の引き上げは現実問題として避けて通れないと思います。

そして67〜68歳への引き上げは、さらなる70歳への引き上げの布石に思えて仕方ありません。

※実際に6月30日政府が決定した社会保障・税一体改革成案」において、「68〜70歳へのさらなる引上げを視野に検討」と記載されています。


というわけで年金70歳支給開始時代は確実に来ます。

さらに年金の支給額も減額されていくと思われます。数十年後には現在の数割程度は給付水準が下がっている可能性も考えられます。

長いスパンで考えると、2013年問題に直撃する世代も若い世代から見れば、まだまだ逃げ切り世代といえるのかもしれません。



年金政策は高齢者雇用と表裏一体にあるのですが、平成18年から企業に義務付けられている高齢者雇用確保措置(つまり再雇用制度)がほとんど機能していないように感じます。次回はこの辺を中心に書きたいと思います。




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