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<シャープ買収>40歳以上が拒否される雇用システムを支持してきたのは誰か

…といえます。シャープがもし仕事と業績によって給与が決まる完全実力主義の会社であったなら、「40歳以下は〜」といったような年齢で一刀両断されることはなかったかもしれません。今回のような取扱いは年齢による差別といえます。しかし、多くのサラリーマンは、この年齢による差別を望んでいる現状があります。競争よりも安定を望んでいるからです。そして、いま見えている安定とは、年齢に応じて給与が上がっていくという年齢による差別ともいえる、いつ消滅するか一切保証のない、まやかしの安定だと思います。

「定年制の廃止」できる会社とできない会社

…ことです。年齢による差別を一切やめることこそ定年廃止です。一方、年功序列は年齢による差別の代表格といえます。また、労働者が何歳まででも会社に残る代わりに、パフォーマンスに応じて給与が柔軟に決定され、場合によっては給与を引き下げることのできる人事・賃金制度が必要になります。透明かつ客観的な基準による制度を適切に運用しなければ、給与の引き下げは法律的なトラブルを引き起こしかねません。年功序列の企業ではまず無理だということです。今後、労働人口の減少にともなって定年制を廃止する企業は…

「ブラックバイト横行」アルバイト基幹化に思うこと

…などの待遇を正社員と差別してはならないとされています。さらにアルバイトが有期契約労働者である場合には雇い止めの問題が発生するかもしれませんが、雇い止めの有効性の判断基準として、・地位の基幹性 or 臨時性 ・業務内容の恒常性 or 臨時性という要素があります。正社員の業務をアルバイトに肩代わりさせて基幹化を進めれば、雇い止めをした際にどういう影響があり得るのか、という問題が浮上します。 それこそ正社員同様に業務命令権を広く行使したあげく、期間満了による労働契約の終了のみを主張…

喫煙者を採用しない企業に入社した後、喫煙が発覚した場合の解雇は認められるのか

…うに特に法律によって差別が禁止されているわけではありません。また、喫煙行為は業務と全く関係がないとはいえず、採用条件とすることにも一定程度の合理的な理由が認められますから(作業効率・施設効率・職場環境など)、禁煙を採用の条件にしたとしても違法ではないと考えられます。 さて、この話題に関しては、もっと難しい問題があります。禁煙を心に誓って入社したものの、結局我慢できずにタバコを吸ってしまう可能性がありますし、そもそも最初から嘘をついて入社する労働者もいるかもしれません。タバコを…

「40歳定年」構想の本質を考えてみる

…とは雇用における年齢差別です。年齢のみを理由に雇用関係を終了させるのです。それがいいか悪いかはともかく、新卒一括採用、年功賃金、解雇規制という雇用システムの中で、定年という制度が果たしてきた役割は大きいといえます。今後、年齢に関わりなく能力・技能によって広く高齢者まで活躍できる社会を目指すのであれば、これは年齢差別をなくすということであり、定年規制を廃止するのが本来の正しい方向性ではないかと思います。定年を40歳にするということは、むしろ年齢差別を強化することとも受け取れます…

有期パートタイマーの待遇を正社員並みに法改正

…(つまり正社員)との差別的取扱いが禁止されています(パート労働法第8条)。1.職務内容(仕事の内容・責任)が正社員と同じ 2.人材活用の仕組み・運用(人事異動の有無・範囲など)が正社員と同じ 3.実質的に契約期間がないこれらの条件を満たしたパートタイマーは、「正社員並みパート」といわれたりしますが、正確には「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」といわれます。 パートタイマーはたとえ仕事内容等が正社員と同じであったとしても、正社員に比べて賃金は安く賞与がないなど待遇面で…

定年制復活は何を意味するのか

…くすということは年齢差別をなくすことにほかなりません。賃金の決定や採用・退職に関して年齢的要素を一切排除するということです。年功序列は当然に廃止です。そして前提となるのが、定年制が廃止されれば何歳になっても働ける反面、定年までの雇用が保証されないということです。何歳になっても働けるというのは、年齢に関係なく実力があれば60代・70代になっても退職する必要がないということであり、裏を返せば実力のない者は20代でも30代でも退場を余儀なくされるということです。これらの事項が担保さ…

「正社員並みパート」拡大の是非

…等について正社員との差別が禁止されているパートタイマー(短時間労働者)のことで、正確には「通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者」といわれます。(※フルタイムパート・疑似パートは上記に含まれません。つまりパートタイム労働法第8条は適用されません。) 通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者を判断する基準は以下の3つです。 職務の内容が同一か 人材活用の仕組みや運用(転勤、配転など)が全雇用期間を通じて同じか 契約期間の定めがないか(反復更新で実質無期となっていないか) …

面接時の質問に注意

…であり、いわれのない差別につながりかねないということです。確かに「参考までに」 「採否には関係ない」 「答えられなければ答えなくてもよい」と言われたりしても、応募者からすればきちんと答えない訳にはいかないですし、本当にそれで合否を決めていないのか確認する術はありません。 ちなみに法律によって面接で求職者に質問することが禁止されている事項があります(職業安定法第5条の4、平成11年労働省告示第141号)。意外に知られていないものもあるので注意が必要です。代表的なものは以下です。…