４月から６月の残業と社会保険料

企業を悩ます多額の社会保険料。

現在、人件費の約１５％が企業の負担する法定福利費として発生すると言われています。
早い話、正社員１人を年収４００万円で雇用すると、
その人に支払う給料・賞与以外に年間約６０万円の経費がかかってくるということです。
年収５００万の正社員２０人の会社の場合、月あたりに換算すると、毎月約１２５万の出費です。
（業種や年齢等によって多少異なりますが）

社会保険料の中でも特に高いと言われる健康保険と厚生年金ですが、
これらの保険料は毎年４月から６月の給与額の平均に基づいて決まります。

つまり、４月に昇給した場合や、
４月から６月の間で通常時よりも残業がたくさん発生してしまった場合は、
１年間の保険料が高止まりするという、いまいち納得のいかない結果につながります。

「だから４月から６月の残業は抑えましょう」
と言うのは簡単ですが、
企業にもそれぞれ業務の都合というものがあります。

そんな中、厚生労働省より新しい通達がでているのでご紹介します。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110411S0030.pdf

４月〜６月給与の平均により算定した標準報酬月額が著しく不当である場合、
「保険者算定」という措置がとられますが、
今回の通達で、新たに以下の要件が追加されました。

４月〜６月の平均額から算出した標準報酬月額と、
前年７月〜当年６月の平均額から算出した標準報酬月額との間に
２等級以上の差が生じた場合であって、
その差が業務の性質上、毎年発生することが見込まれる場合

保険者算定は、会社が日本年金機構に対し、申立書を提出することで行われます。

この制度の利用により、４月から６月にかけて業務が繁忙だった会社は、
結果的に社会保険料が引き下がることになるものと考えられるでしょう。