2014-02-01から1ヶ月間の記事一覧

労働審判で会社が覚悟すべき支出額

普段私は、本業である企業の労務管理サポートを行う他に、労働者個人からの労働問題・労働トラブルに関する相談を受け、社会保険労務士として可能な範囲で支援を行うことがあります。昨年(平成25年)は、年間で約150件程度の労働者からの相談に対応し、そし…

営業職の残業代リスクが上昇<事業場外みなし・阪急トラベルサポート事件最高裁判決>

営業職などの外回り・外勤社員に対して残業代を支給しないという会社は少なくないと思われますが、支給しない法的根拠は何でしょうか。営業手当が出ているから? 成果主義だから?そんなことが法的根拠にならないことはいうまでもありません。 営業職に対し…

万引き被害額の従業員負担はアリなのか

小売業の業界では自社店舗で万引きが発覚した際に、被害額を当日の従業員の頭数で割るなどして従業員に損害を負担させる会社もあります。不注意に関する連帯責任ということなんでしょうが、そもそもこのような行為は法的に認められるのかどうか疑問に思う方…

インフルエンザと休業手当(休業補償)の支払義務

ここ最近またインフルエンザが流行しています。 インフルエンザに感染して会社を休んだ場合、休業手当の支払い義務の有無が問題になるところです。インフルエンザで会社を休んだ場合、一般的には年次有給休暇を充てるケースが多く、この場合には休業手当の問…