2012-10-01から1ヶ月間の記事一覧

インターンシップの違法性と注意点

近年、インターンシップに参加する学生は本当に増えています。インターンシップの活用は、企業ニーズと学生の抱くイメージのミスマッチの回避につながりますし、企業側は選考過程に組み込んで優秀な学生を採用するチャンスを得られるなど様々なメリットがあ…

週刊新潮 定年再雇用記事でコメントしました

本日発売の週刊新潮 「サントリーが制度化でも「65歳定年制」の短所・難点・デメリット」の記事でコメントしました。 今回の記事の発端はサントリーHDが来年からの高齢法改正に先立ち、いち早く定年を65歳に引き上げる旨を発表したことです。※詳しくは以下の…

給与計算は税理士、社労士、アウトソーシング会社、どこに委託すべきなのか

自社の給与計算業務を外部にアウトソーシングしようと考えた場合、委託する相手の選択肢は税理士、社会保険労務士、給与専門のアウトソーシング会社など色々考えられますが、一体どこに頼むべきなのかいまいち判断しかねるものと思われます。率直にいって従…

業績改善プログラム(PIP)を使った解雇は日本では通用しない模様

外資系企業がリストラのためによく使うと言われる「業績改善プログラム(「Performance Improvement Program」通称:PIP)」という手法があります。退職勧奨に応じないリストラ対象の社員に対して目標を与え、面談を繰り返して達成状況を確認しながら指導を…

健康保険組合の編入の実際

健康保険と言えば、一般的に中小企業は全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」に加入しますが、グループ企業や同業種の企業が集まって運営する健康保険組合は協会けんぽよりも保険料が安いなどのメリットがあり、編入したいというお問い合わせをいただく…

請負・業務委託と直接雇用(労働者)の判断基準

企業は雇用リスクを回避する手段として、雇用契約ではなく請負(業務委託)という法形式を使うことがよくあります。雇用リスクとは・ 社会保険などの加入義務 ・ 労働基準法等に定められた義務(残業代、有給休暇、最低賃金、安全衛生など) ・ 解雇した場合…