解雇金銭解決制度の議論に関するこんなニュースがあります。解雇補償金制度が導入されると「カネさえ払えばクビ」にできる？（週プレNEWS） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130828-00000427-playboyz-soci 「制度化されれば解雇解決金の水準が…

労働者が不祥事を起こした時に始末書をきちんと提出させない会社が見うけられます。私は関与先の会社には必ず始末書をとるようにお願いしています。労働者に始末書を書かせることは法的にみて非常に重要な意味があるのです。 始末書を提出させる目的とは何で…

ここ数週間、ニュースで「限定正社員」という雇用形態についての報道が多くなってきたようです。政府の規制改革会議が推し進めているようです。夏の参院選を考慮して安倍政権が「解雇規制緩和」政策を見送ったのでその代わりということでしょうか。「限定正…

昨日の記事に引き続きですが、最近の解雇規制緩和の報道について、様々なものがごちゃ混ぜに論じられている為に感じる違和感を書きたいと思います。解雇規制の緩和とひと口に言っても、企業の業績不振の際に雇用調整をはかるために行う整理解雇と、労働者の…

最近の政府が行う解雇規制緩和議論の報道をみていると、何だか色々なものが混同されていてきちんとした議論ができているのか疑問です。（実態が正しく報道されていないのかもしれませんが）「解雇をしやすくして雇用の流動性を」みたいなことが盛んに言われ…

政府の有識者会議で、「正社員を解雇しやすくすべきだ。」という意見がでて、ネットを中心に話題になっているようです。 「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論 http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303060639.html 正社員を解…

会社が労働者に対して解雇を通告する場合には、30日前に予告するか、または30日分の平均賃金を解雇予告手当として支払うかのどちらかが必要なのはよく知られています。実務上は解雇予告手当の支払いを選択する方が圧倒的に多いかと思います。ところが、この…

外資系企業がリストラのためによく使うと言われる「業績改善プログラム（「Performance Improvement Program」通称：PIP）」という手法があります。退職勧奨に応じないリストラ対象の社員に対して目標を与え、面談を繰り返して達成状況を確認しながら指導を…

最近、興味深いブログの記事を読みました。「外資が簡単にクビにできる理由」についてです。「どうして外資系企業は日本の企業と同じく労働基準法が適用されているのにクビにできるのか」という多くの方の疑問に対し、外資系の給与は担当する仕事内容によっ…

採用面接の際に本人が自己申告していた能力・スキルが実際のものとかけ離れていて処遇に困っているというのはよく聞く話です。企業が中途で従業員を採用する際には即戦力となる経験や能力を求めるケースがほとんどです。ときには課長、部長クラスの幹部候補…

先週、会社更生手続き中の日本航空から整理解雇されたパイロット76人が解雇無効を訴えて争っていた裁判の判決が、そして翌日には同じく整理解雇された客室乗務員71人が争っていた訴訟の判決がそれぞれ東京地裁でありました。いずれも解雇は有効であると判断…

サイバーエージェントが10月から導入した新しい人事制度が波紋をよんでいるようです。「ミスマッチ制度」といわれるもので、下位5％にあたるD評価を2回受けた従業員は部署異動または退職勧奨のいずれかの選択を迫られるというものです。 ※以下参照 http://he…

景気低迷が続く昨今、経営者がリストラの判断を迫られる場面は珍しくありません。 以前の記事でも触れましたが、解雇は日本ではかなり厳しく規制されています。 JALが昨年末に行った整理解雇についても不当解雇で提訴されていますが、あれだけ追い込まれた状…

震災の影響で解雇や雇い止めが急増しています。 地震や津波の直接的被害をうけ、事業所閉鎖あるいは無期休業に追い込まれているようなケースでは、整理解雇もやむを得ないと考えられるでしょう。 実際に私の関与先でも事業所のいくつかが壊滅し、人員調整の…