企業が労働者を解雇しやすくして、さらに労働時間規制を緩和し残業代をゼロにすることも認められる特区の法案が秋の臨時国会で提出されるという報道があります。一定の年収以上の労働者、高度で特殊な能力・専門的な技術を持ち法規制にとらわれずに思い切り…

年次有給休暇は、雇い入れから6ヵ月間継続勤務し、全労働日の8割以上を出勤した労働者に対して10日間が付与されますが、所定労働日数や労働時間の少ない労働者（つまりパートタイマー）であっても、その労働日数に応じた日数の年休が付与されることになりま…

解雇金銭解決制度の議論に関するこんなニュースがあります。解雇補償金制度が導入されると「カネさえ払えばクビ」にできる？（週プレNEWS） http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130828-00000427-playboyz-soci 「制度化されれば解雇解決金の水準が…

休職制度は解雇リスクを避ける意味でも企業にとって大変重要な制度ですが、悩ましいのは休職期間の終了時期が近づいてきた復職間際のところでしょう。本人の復職の意思を確認し、意思アリであれば職場復帰可能を証明する主治医の診断書を提出してもらい、さ…