厚生労働省が非正規労働者の厚生年金の加入要件緩和を検討しているようです。 以下参照 http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052101000820.html 現在のところ、１日または１週間の労働時間と１ヵ月の労働日数が正社員の概ね４分の３以上である場合、パート…

景気低迷が続く昨今、経営者がリストラの判断を迫られる場面は珍しくありません。 以前の記事でも触れましたが、解雇は日本ではかなり厳しく規制されています。 JALが昨年末に行った整理解雇についても不当解雇で提訴されていますが、あれだけ追い込まれた状…

東日本大震災や計画停電等によって多くの通勤困難者が発生したのは記憶に新しいところですが、その影響もあって、会社に出勤せずに業務を行えるテレワーク（在宅勤務制度）が注目を集めています。 震災後、在宅勤務支援サービス（※自宅のPCから会社のPCを遠…

会社が労働者から未払い残業代の請求を受ける案件がここ数年急増しており、今後さらに増加すると言われています。その要因の１つとしてあげられるのが、大量の弁護士の参入です。 いま弁護士業界は、司法制度改革によって司法試験の合格者が急増し飽和状態に…

夏の電力不足に対応するため、サマータイム制度の導入を決める企業が増えているようです。 東京証券取引所、ソニー、森永乳業、三菱ふそう、伊藤園、コナミ、ユニチャーム、日本製紙、パナソニックが既に導入を決めていたと思います。 （伊藤園はさらにクー…

昨日の記事に関連しますが 震災により従業員を休業させる場合の補償については、 ハローワークによる失業給付の特例か、あるいは雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金含む）によって対応することが可能といいました。特に雇用調整助成金は支給要件の…

東日本大震災による影響で当面事業所を休止し、従業員を休業させている会社が多数あると思われます。休業中の補償については、ハローワークによる「失業給付の特例」、あるいは「雇用調整助成金」を利用することで、ある程度対応することが可能ですが、意外…