営業職などの外回り・外勤社員に対して残業代を支給しないという会社は少なくないと思われますが、支給しない法的根拠は何でしょうか。営業手当が出ているから？ 成果主義だから？そんなことが法的根拠にならないことはいうまでもありません。 営業職に対し…

裁量労働制を導入したいという依頼を企業から受けることがあります。裁量労働制とは、端的に言えば、法律上決められた一定の手続きを踏むと、現実に何時間働いたとしても、ある決まった時間働いたものとみなすことができる労働時間制度です。しかし、経営者…

会社員の方がこう話すときがあります。「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさ…

某婦人下着メーカーでは、社員の出退勤を管理するタイムカードがないという記事です。http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120701/wec12070118000006-n1.htm一部引用 『遅刻早退私用外出のすべてを社員の自由精神に委ね、これを給料とも、人事…

アパレルのインターネット販売で業績を伸ばしている「ゾゾタウン」の運営会社が、従業員の労働時間を大幅に短縮する改革を行ったとのことです。以下参照 6時間労働で午後3時に定時退社。そんな会社は、果たしてうまくいくのか？ 朝9時に始業。昼休憩なしで6…

ここ最近、朝6時台でも電車が心なしか混んできたように感じます。夏の節電を見据えて早くもサマータイム制度を実施し始めている会社が増えているからでしょうか。 大半の企業で導入されているサマータイム制度は、1日の労働時間数に変更はなく、始業・終業時…

もうすぐ4月ですが、労使協定は4月1日を起算日にしている会社が多いので、ちょうど今の時期に協定の手続きを行っている会社も多いと思われます。労使協定といえば時間外労働・休日労働について合意をとる36（サブロク）協定が最も多く、どこの会社でも締結す…

旅行会社が自社の添乗員に適用している「みなし労働時間制」が不当だとして訴えられていた裁判で、みなし労働時間は認められず、残業代を支払うよう会社に命じられる高裁判決が先日ありました。http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201203070586.h…

東日本大震災や計画停電等によって多くの通勤困難者が発生したのは記憶に新しいところですが、その影響もあって、会社に出勤せずに業務を行えるテレワーク（在宅勤務制度）が注目を集めています。 震災後、在宅勤務支援サービス（※自宅のPCから会社のPCを遠…

夏の電力不足に対応するため、サマータイム制度の導入を決める企業が増えているようです。 東京証券取引所、ソニー、森永乳業、三菱ふそう、伊藤園、コナミ、ユニチャーム、日本製紙、パナソニックが既に導入を決めていたと思います。 （伊藤園はさらにクー…