会社員の方がこう話すときがあります。「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさ…

65歳までの全員継続雇用を義務付けた今回の高年齢者雇用安定法の改正点の中に、義務違反企業に対する「企業名の公表」というものがあります。これまで違反企業に対しては、行政当局による助言・指導・勧告までしか行われず、実態は違反企業だらけだったので…

平成24年9月15日（土）放送TBS「みのもんたのサタデーずばッと」◆定年後も希望者全員雇用を義務づける法律が成立！その光と影とは？◆テレビ出演させて頂きました。具体的には、来年4月から施行の改正高年齢者雇用安定法の弊害についてコメントしました。 こ…

労働契約法改正について、ニュースなどで話題になっているのは、5年超えた場合の無期転換の話ばかりのように感じますが、実際のところ無期転換ルールは企業の意識に影響を及ぼしません。実は無期転換ルールは重要ではありません。企業にとって必要な人材であ…

来年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行に備えて各企業は賃金体系や就業規則を見直す必要があるのは当然ですが、60歳以降の労働条件をどう設定するかという点は非常に重要になってきます。これまでもそうでしたが、基本的に定年再雇用後の労働条件に関しては…

改正派遣法の施行がいよいよ来月1日からにせまってきました。今回は「30日以内の日雇い派遣禁止」という人材派遣業界にとって大打撃となる法改正が含まれる為、人材派遣会社および日雇い派遣を常用的に利用してきた企業は日々対応に追われ、対策を練りに練っ…

8月10日に公布された改正労働契約法ですが、一部は公布と同時に既に施行されている状況です。以下ポイントをまとめます。 １．無期労働契約への転換２．「雇止め法理」の法定化３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 このうち「２」の「雇止…