2014-01-01から1年間の記事一覧

労働審判で会社が覚悟すべき支出額

普段私は、本業である企業の労務管理サポートを行う他に、労働者個人からの労働問題・労働トラブルに関する相談を受け、社会保険労務士として可能な範囲で支援を行うことがあります。昨年(平成25年)は、年間で約150件程度の労働者からの相談に対応し、そし…

営業職の残業代リスクが上昇<事業場外みなし・阪急トラベルサポート事件最高裁判決>

営業職などの外回り・外勤社員に対して残業代を支給しないという会社は少なくないと思われますが、支給しない法的根拠は何でしょうか。営業手当が出ているから? 成果主義だから?そんなことが法的根拠にならないことはいうまでもありません。 営業職に対し…

万引き被害額の従業員負担はアリなのか

小売業の業界では自社店舗で万引きが発覚した際に、被害額を当日の従業員の頭数で割るなどして従業員に損害を負担させる会社もあります。不注意に関する連帯責任ということなんでしょうが、そもそもこのような行為は法的に認められるのかどうか疑問に思う方…

インフルエンザと休業手当(休業補償)の支払義務

ここ最近またインフルエンザが流行しています。 インフルエンザに感染して会社を休んだ場合、休業手当の支払い義務の有無が問題になるところです。インフルエンザで会社を休んだ場合、一般的には年次有給休暇を充てるケースが多く、この場合には休業手当の問…

本社以外の離れている場所では応じないという団交拒否は不当労働行為

不当労働行為に関する今日のニュース。「ゲオが不当労働行為、府労委認定 労組との団交拒否」 http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013001001029.html 命令書によると、組合は昨年1〜2月、大阪市内の店舗で働くアルバイトの勤務時間に関し、大阪市内で団…

従業員が交通事故を起こした場合の会社の責任とその対応

従業員が交通事故を起こす場面においては、・社有車 or マイカー ・業務中 or 通勤途中 ・物損事故 or 人身事故等の様々なケースが想定されますが、いずれにしても従業員本人だけではなく会社の責任も発生し得るという点に注意しなければなりません。 会社の…