こんな興味深いコラムを見つけました。「アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？」 アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？ | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 内容を簡単にまとめると、アメリカの外食産業に過労…

1月末に、厚生労働省（職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ）がパワーハラスメントの定義を初めて公表したことは記憶に新しいところです。さらに先日、同円卓会議によって「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」…

昨年の震災も影響してか、最近は助成金を申請する機会が少なくありません。震災関連だと雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）、被災者雇用開発助成金などが主なところです。助成金は経営の苦しい企業にとって一時的とはいえ救いになりますし、助成…

もうすぐ4月ですが、労使協定は4月1日を起算日にしている会社が多いので、ちょうど今の時期に協定の手続きを行っている会社も多いと思われます。労使協定といえば時間外労働・休日労働について合意をとる36（サブロク）協定が最も多く、どこの会社でも締結す…

先月の最高裁判決です。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120224145519.pdf 労働者が会社の安全配慮義務違反を理由として債務不履行による損害賠償を請求した訴訟において、労働者側が要した弁護士費用を含めて会社が賠償するように命じられました。実…

某大手企業において、部下の女性から仕事のことについて相談を受けた上司が、「気にするなよ。」と言ってポンと肩を叩き励ましたところ、翌日になって上司からセクハラを受けたと会社に訴えてきたとのこと。女性の肩を叩いて励ました上司 セクハラと告発され…

旅行会社が自社の添乗員に適用している「みなし労働時間制」が不当だとして訴えられていた裁判で、みなし労働時間は認められず、残業代を支払うよう会社に命じられる高裁判決が先日ありました。http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY201203070586.h…

いま法改正が議論されている有期雇用5年の上限規制。具体的には有期労働契約の通算期間が更新によって5年を超えた労働者から申し出があった場合、無期雇用（つまり正社員）に転換しなければならないというもの。早ければ来年の施行を目指すようですが、この…

AIJが年金積立金を2000億円ふっとばしたものだから、全国の厚生年金基金に加入している企業はみな凍り付いたようで脱退を急ぐところもあるようですが、そうなってくると今度は別の深刻な問題が発生してきます。厚生年金基金は3階建ての公的年金制度の3階部分…