子ども手当の廃止
民主党の目玉政策だった子ども手当が今年度限りで廃止されることが事実上決まりました。来年4月以降は児童手当を増額して復活させるとのこと。
以下、時事通信より引用
民主、自民、公明3党の幹事長・政調会長は4日午前、国会内で会談し、子ども手当の修正で正式に合意した。現行の中学生までの1人当たり月1万3000円の支給額を、「つなぎ法」の期限が切れる10月分から、3歳未満と3歳〜小学生以下の第3子以降は1万5000円、3歳〜小学生の第1、2子と中学生は1万円にそれぞれ変更。所得制限は2012年度から導入し、水準は年収（額面）960万円程度とした。ただ、所得制限の対象となる世帯も、年少扶養控除の廃止により大幅な負担増となっているため、軽減措置を検討する。
また、10月から半年間の対応について、政府が「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出して成立を図り、「子ども手当」の名称を存続させる。12年度以降については、特措法案の付則に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」と明記。子ども手当を廃止して、自公政権時代の児童手当を復活させる。
引用ここまで
状況をみる限り廃止は当然だと思いますが、来年6月から始まるはずの住民税の扶養控除廃止はどうなるのでしょうか。
「3歳未満」、プラス「第3子以降の3歳〜小学生」の場合は、現行から2千円上乗せの1万5千円と手厚くする一方、来年から960万円という所得制限をかけるようですが、国の本当の狙いは何でしょうか。（民主党の目的はもちろん特例公債法案成立のための野党の協力ですが。）
現行手当をトータルで減額し、さらに所得制限をかけて支出を減らし、廃止した扶養控除は戻さなければ国は大きな財源を確保できそうですが。まあ年末までは制度の方向性は定まらないものと考えられます。
もう1つの目玉政策である高校無償化も、全国の私立高校の授業料が値上げされるという予想外の展開になっているようです。
個人的に思うのは、子育てにおいて3歳未満のうちは比較的出費は少なく、最も出費が増えてくるのは高校受験から大学まで、つまり子ども手当（あるいは来年以降の児童手当）の支給がまもなく終わるという時期からではないのかと。
